設備投資決断のチャンス!
質の高い設備投資を促進することで事業者の生産性向上を図ることを目的に、経済発展に寄与する先端設備、生産ラインやオペレーションの改善に資する設備を導入する際の税制措置が新設されました。
◎対象設備
A.最新設備を導入する場合
単品設備のみ・簡素な手続き(事業者の申請不要)
B.利益改善のための設備を導入する場合
複数設備可・投資計画の申請が必要
※制度によって該当する対象設備要件が異なりますので、事前に確認 してください。
◎産業競争力強化法施行日
平成26年1月20日~平成28年3月31日まで
☆制度の内容は経済産業省の制度の以下のWEBページからご確認ください。
http://www.meti.go.jp/policy/jigyou_saisei/kyousouryoku_kyouka/seisanseikojo.html
◎お問い合わせ
近畿経済産業局 地域経済課(直通:06-6966-6065)