本プライバシーポリシーにおける「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって「住所・氏名・電話番号・生年月日」等、特定の個人を識別することができる情報（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができるものを含みます。）、または「個人識別符号」が含まれる情報をいいます。
なお、個人識別符号とは以下のいずれかに該当するもので、政令等で個別に指定されたものをいいます。
（１）身体の一部の特徴をコンピューター処理できるよう変換したデータ
＜例＞顔・静脈・声紋・指紋認証用データ等
（２）国・地方公共団体等により利用者等に割り振られる公的な番号
＜例＞運転免許証番号、パスポート番号、個人番号（マイナンバー）等

（１）個人情報等の取得
・当社は、予め利用の目的を明確にして個人情報等の取得をするとともに、偽りその他不正の手段により個人情報等を取得することはありません。また、当社業務の適切な業務運営の必要から、会員さまの住所・氏名・電話番号、性別、生年月日などの個人情報の取得に加えて、コンサルティングのお申込みの際には、資産、年収、勤務先、勤続年数、ご家族情報、金融機関でのお借入れ状況などを確認させていただくことがあります。
・会員さまの個人情報は、
①会員加入(会員規程第4条による)の申込書等、会員さまにご記入・ご提出いただく書類等に記載されている事項
②当社社員（企画調査担当・事業担当等）等が口頭で、会員さまから取得した事項
③当社ホームページ等の「お問い合わせ」等の入力事項
④共同利用等の関係者や個人信用情報機関等の第三者から提供される事項
⑤その他一般に公開されている情報等から取得しています
（２）個人情報等の利用目的
・当社は、次の業務において、次の利用目的のために個人情報等を利用し、それ以外の目的には利用しません。個人番号については、法令等で定められた範囲内でのみ利用します。また、会員さまにとって利用目的が明確になるよう具体的に定めるとともに、取得の場面に応じ、利用目的を限定するよう努めます。
・会員さま本人の同意がある場合、若しくは法令等により開示・提供が求められた場合等を除いて、個人情報を第三者に開示・提供することはございません。
A ．個人情報　(個人番号を含む場合を除きます)　の利用目的
（業務内容）
会員管理業務、経営全般に関するコンサルティング業務等及びこれらに付随する業務
（利用目的）
①経済、金融、財政、産業及び社会・文化に関する調査研究並びにその受託業務の申込みの受付のため
②法令等に基づくご本人さまの確認等や、個人資産の運用に関するコンサルティングのため
③経営相談、企業診断・指導、経営計画、金融等経営全般に関するコンサルティングのため
④企業の合併・提携、営業権の譲渡及び事業承継に関する指導、仲介斡旋並びに産業技術取引に関する情報の提供・斡旋業務のため
⑤講演会、セミナーの開催及び経営者・社員教育指導等の受託業務のため
⑥コンサルタント業務に際して当社の関係会社等に個人情報を提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
⑦他の事業者等から個人情報の処理の全部又は一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
⑧会員さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
⑨市場調査、並びにデータ分析やアンケートの実施等によるコンサルティングやサービスの研究や開発のため
⑩ダイレクトメールの発送等、コンサルティングやサービスに関する各種ご提案のため　
⑪提携会社等の商品やサービスに関する各種ご提案のため
⑫各種お取引の解約・終了やお取引解約・終了後の事後管理のため
⑬経営に関する情報の提供業務のため
⑭産学官連携による技術戦略に関する共同研究会の開催のため
⑮健康、福祉又は医療に関する調査、分析又は助言を行う業務のため
⑯アイ・エス・オ－規格(品質保証における国際規格)取得に関するコンサルティングの取次ぎ業務のため
⑰会員事業者(会員規程第4条による)等向けの財務に関するソフトウェアの開発及びホームページ作成に関する業務のため
⑱会員事業者(会員規程第4条による)等向けの広告・宣伝に関する業務のため
⑲会員事業者(会員規程第4条による)等向けの出版物の発行業務のため
⑳業務を遂行するため必要な限りにおいて、業務委託先、提携金融機関、登録アドバイザーに個人情報を提供する場合等、必要な範囲で第三者に提供するため
㉑会員さまの問い合わせまたはご要望に、適切に対応するため関連会社を活用のため
㉒その他、前号に付帯する一切の業務を適切かつ円滑に遂行するため
（法令等による利用目的の限定）
①当社は、取得した個人情報を、本項A(利用目的)以外の目的に利用・第三者提供いたしません。
②当社は、人種、信条、本籍地、保健医療又は犯罪経歴についての情報等の特別の非公開情報に関し、適切な業務運営その他の必要と認められる目的以外の目的に利用・第三者提供いたしません。
Ｂ ．個人番号の利用目的
　　①アドバイザー料の支払いに関する法定書類作成・提供事務
　　②講師料の支払いに関する法定書類作成・提供事務
　　③原稿料の支払いに関する法定書類作成・提供事務
　　④顧問料の支払いに関する法定書類作成・提供事務
　　⑤取締役、監査役、従業員等(扶養家族含む)の給与等の支払いに関する法定書類作成・提供事務
　　⑥取締役、監査役、従業員等(扶養家族含む)の社会保険に関する法定書類作成・提供事務
　　上記の利用目的につきましては、当社のホームページ等でご覧いただけます。
(３) ダイレクト・マーケティングの中止
・当社は、ダイレクトメールの送付や電話等での勧誘等のダイレクト・マーケティングで個人情報を利用することについて、会員さまから中止のお申し出があった場合は、当該目的での個人情報の利用を中止いたします。中止を希望される会員さまは、下記の当社相談窓口までお申し出下さい。

　　当社は、会員さまの個人情報等について、利用目的の達成のために個人データを正確かつ最新の内容に保つように努めます。

・会員さま本人から、当社が保有している情報について開示等のご請求（第三者提供記録の開示も含みます。）があった場合には、請求者がご本人であること等を確認させていただいたうえで、遅滞なくお答えします。なお、当社所定の用紙によりで受け付けることとさせて頂きます。
・会員さま本人から、当社が保有する個人情報等の内容が事実でないという理由によって当該個人情報の訂正、追加、削除又は利用停止、消去のご要望があった場合には、遅滞なく必要な調査を行ったうえで個人情報の訂正等又は利用停止等を行います。なお、調査の結果、訂正等を行わない場合には、その根拠をご説明させていただきます。
・会員さま本人から、法令の定めるところにより、当社が保有する個人情報等の利用停止または消去のご要望があった場合には、遅滞なく必要な調査を行ったうえで利用停止または消去を行います。なお、調査の結果、利用停止または消去を行わない場合には、その根拠をご説明させていただきます。
・会員さまからの個人情報等の利用目的の通知並びに個人情報等の開示及び第三者提供記録の開示などのご請求については、所定の手数料をお支払いいただきます。
・以上のとおり、会員さまに関する情報の開示・訂正等、利用停止等が必要な場合は、当社窓口若しくは下記のお問い合わせ先までお申し出下さい。必要な手続についてご案内させていただきます。

当社は、会員さまの個人情報等の漏えい、滅失、又は毀損の防止その他の個人情報等の安全管理のため、個人データの安全管理措置を講じます。
当社における個人データの安全管理措置に関しては、当社の内部規定等において定めておりますが、主な内容は以下の通りです。
（１）個人データの適正な取扱いの確保のため、関係法令・ガイドライン等を遵守するとともに、下記の相談窓口にて、個人データの取扱いに関するご質問・相談および苦情を受け付けています。
（２）取得、利用、保管、移送、消去、廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・取扱者およびその任務等について定めています。
（３）個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業員および当該従業員が取り扱う個人データの範囲を明確化し、法令等や内部規定等に違反している事実またはそのおそれを把握した場合の報告連絡体制を整備しています。また、個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、北おおさか信用金庫監査部による子法人業務監査を実施しています。
（４）個人データの取扱いに関する留意事項について、従業員に定期的な研修を実施しています。
（５）個人データを取り扱う区域において、従業員の入退室管理および持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施しています。また、個人データを取り扱う機器、電子媒体および書類等の盗難または紛失等を防止するための措置を講じるとともに、当該機器、電子媒体等から容易に個人データが判明しないよう措置を実施しています。
（６）アクセス制御を実施して、取扱者および取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。また、個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセスまたは不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。

当社は、例えば、次のような場合に、個人データの取扱いの委託を行っています。また、委託に際しましては、会員さまの個人情報等の安全管理が図られるよう委託先を適切に監督いたします。
・機関紙の作成・発送に関わる事務
・ダイレクトメールの発送に関わる事務
・情報システムの運用・保守に関わる業務
・その他事業を適切かつ円滑に遂行するために関わる業務

当社は、会員さまから同意を得て、個人データの第三者提供を行う場合には、あらかじめ、提供先の第三者、当該第三者における利用目的、提供する個人データの項目等を示し、原則として書面（電磁的記録を含みます）にて同意をいただくこととします。
また、その提供先が外国にある第三者の場合には、上記取扱いに加え、法令等の定めるところにより、あらかじめ、①提供する第三者が所在する外国の名称、②当該外国の個人情報の保護に関する制度に関する情報、③提供先の第三者が講ずる個人情報の保護のための措置に関する情報等について情報提供いたします。
※同意の確認をする時点で、提供先の第三者が所在する外国が特定できない場合には、特定できない旨及びその具体的な理由等について、また、提供先の第三者が講ずる個人情報の保護のための措置について情報提供できない場合には、情報提供できない旨及びその理由等について情報提供します。この場合、事後的に提供先の第三者が所在する外国を特定できた場合には上記①・②の事項について、事後的に提供先の第三者が講ずる個人情報の保護のための措置等についての情報提供が可能になった場合には上記③の事項について、会員さまのご依頼に応じて情報提供いたしますのでお申し出ください（ただし、当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合等を除きます）。

当社では、個人情報等の取扱いに係る会員さまからのご質問や苦情処理等に適切に取り組んでまいります。なお、当社の個人情報等の取扱いに関するご質問・苦情等の申し立てにつきましては、下記の当社個人情報等に関する相談窓口(コンプライアンス担当)までご連絡下さい。

【個人情報等に関する相談窓口】
株式会社きたしん総合研究所　
コンプライアンス担当
〒532-0024　大阪市淀川区十三本町1丁目6番13号
ﾀﾞｲﾔﾙｲﾝ : 06-6304-1230　FAX : 06-6304-1120